経済産業省「家賃支援給付金」について

○経済産業省では売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを

 行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減すること

 を目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

 詳しくは下記をご確認ください。

 https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488

  


食肉販売業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

○全国食肉生活衛生同業組合連合会において

 「食肉販売業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」が

公開されていますので、各施設の感染防止対策の実践と定着の参考にしてください。

下記から確認ください。

  http://www.zenniku-seiren.or.jp/archive/wp-content/uploads/2020/06/aed919df200fa7000ffe540ca5ad8467.pdf


第30回優良経営食料品小売店等表彰事業の実施について

○(公財)食品等流通合理化促進機構では、広く食料品小売店等の経営の活性化を図ることを目的として、

 「優良経営食料品小売店等表彰事業(後援:農水省・日本経済新聞・日本政策金融公庫)」を実施して

 います。

 

 趣旨:独創的な経営技術を駆使し、優れた経営成績を上げている全国の中小の食料品小売店・花き小売店等

    を発掘し表彰することにより、食料品小売店事業者等の意欲の向上と食料品小売業界の発展に寄与す

    ることを目的とする。

 メリット:農林水産大臣賞をはじめとした名誉の栄誉を受けるチャンスです。

      日経MJ(流通新聞)紙面等において結果が発表され、受賞の実績は対外的なPRにつながります。

 応募期間:令和2年6月3日〜令和2年7月17日

 

 興味のある組合員様は県肉連までご一報ください。


「香港向け日本産食品に対する放射性物質に係る規制」について

○今般、農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課より下記のとおり周知がありましたのでお 知らせいたします。

 

                    記

 諸外国による日本産食品に対する放射性物質に係る規制に対しては、 これまでも皆様の御理解・御協力

のもとご対応いただいているところです。

 今般、香港向けに放射性物質検査証明書の添付が必要な地域由来の家きん肉を輸出し た事業者が、放射

性物質検査証明書を添付していなかったため問題となった事例があ りました。 これを踏まえ、弊省から関

係者の皆様に注意喚起しているところであり、貴会に おかれては既に十分規制内容について認識いただい

ていることと思いますが、貴会会 員の皆様にも改めて周知いただきますよう、お願いいたします。 なお、

放射性物質の規制対象品目・地域等については、以下の弊省HPに掲載されてお りますので、ご参考に送り

いたします。

(諸外国・地域の輸入規制について) http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

(諸外国の規制措置一覧表) https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_200302.pdf


食肉等流通事業者資金融通円滑化事業における貸付利率について

岐阜県地域食肉等処理・供給体制確保緊急対策事業(令和2123日付け県肉101号制定、

 令和2128日付け元農畜機第6347号承認)の第2(5)のエの貸付利率を以下のとおり

 変更する。

 

 

R2.1.23 〜 R.4.19

R2.4.20 〜

基準金利

年1.4%

年1.5%

貸付金利

年0.7%

年0.75%

                           令和2年4月16日現在


新型コロナウイルス感染症対策に向けた専門家派遣のご案内

○岐阜県中小企業団体中央会では、組合や組合員企業の皆様のコロナ社会を生き抜くための

 新たな事業・体制の構築や経営課題の解決に向けて専門家派遣を実施します。

  まずはお気軽にご相談ください。

 

 【対   象】岐阜県内の中小企業組合及び組合員等
 【費   用】無料(専門家派遣にかかる謝金・旅費等を中央会が負担します)
 【派遣専門家】ご相談内容やご希望に応じて中央会が専門家を選定します。
       (例:中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、弁護士、大学教授、
          デザイナー、店舗コンサル等)
 【支 援 内 容】個別の課題をお聞かせください

 (支援内容例)
 ●業界ガイドライン・運営マニュアルの作成
  「コロナ社会を生き抜く行動指針」をもとにした組合等が作成する「業界ガイドライン」及び
  組合員企業等の「運営マニュアル(社内に感染者が発生した場合の対応等含む。)」の作成 等
 ●製造現場・店舗等の配置換えやスキームの見直し
 ●取引先・サプライチェーンの見直し
 ●IT・テレワーク導入支援
  自宅からのPC操作・オンライン会議・電子承認システム等
 ●雇用環境の整備
  従業員の安全に配慮した職場の整備、テレワーク・時差出勤・特別休暇の設定等の就業規則整備
 ●事業の再構築支援
  資金繰り、経営計画の策定、事業譲渡等
 ●その他 組合等ブランド強化支援事業で対象としている内容

 【相談の申込方法】
 ●FAX申込
  「相談申込書」(Excel)にご記入の上、FAXしてください。
   FAX 058-273-3930
 ●電話申込
  連携開発課(又は担当指導員)までお電話にてお問い合わせください。
  TEL 058-277-1103

 【案内チラシ】コチラ(PDF)

 【お問合せ】岐阜県中小企業団体中央会 連携開発課 皸罅Π羮
  TEL:058-277-1103 / FAX:058-273-3930

  岐阜県中小企業団体中央会ホームページ

  http://www.chuokai-gifu.or.jp/

 


新型コロナに伴う融資・助成金等の利用相談会」の開催について

〇岐阜県生活衛生営業指導センターにおいて上記相談会が開催されます。

 新型コロナウイルスの影響を受ける生活衛生関係営業の皆様を対象に、「生衛融資」、「雇用調整助成金」、

 「持続化給付金」の利用、その他経営に関する相談会を県内各地区で開催します。相談は無料です。
 相談は感染予防のため完全予約制とさせていただきますので、事前に電話又はFAX(下記申込書)により

 岐阜県生活衛生営業指導センターまでお申込みください。
 相談日の日程が合わない場合などは、ご相談ください。

 〇お申し込み先 岐阜県生活衛生営業指導センター  http://www.seiei.or.jp/gifu/
  電話番号:058-216-3670  FAX番号:058-274-8011

 

  〇令和2年度 融資・助成金等利用相談会案内チラシ
  〇令和2年度 融資・助成金等利用相談会申込書


新型コロナウイルス感染症防止対策に係るポスター掲示について

〇岐阜県では下記のポスターが作成されました。

  このポスターは、各店舗が実施する感染防止対策を利用客に示すものであり、

 事業者にとっては感染防止の意識が高まるとともに、利用客にとっては安心し

 て店舗を利用できることにつながるものと考えられます。

  組合員の皆様は、感染防止対策を講じた上でのポスターの掲示にご協力くだ

 さい。

 ※ポスターのデーターは、岐阜県公式ホームページに掲出されています。

 【岐阜県公式ホームページ】

        https://www.pref.gifu.lg.jp/kinkyu-juyo-joho/corona-gifu-koudoushishin.html

 

 

 


和牛肉保管在庫支援緊急対策事業の事業参加申請について

〇和牛肉保管在庫支援緊急対策事業の第1回事業参加申請の申し込み期限が決まりました。

 岐阜県食肉事業協同組合連合会に6月10日(水曜日)までにお届けください。

 提出書類は

 1 和牛肉保管在庫支援緊急対策事業参加申請書

 2 和牛肉保管在庫支援緊急対策事業和牛肉保管在庫販売促進計画書

 3 和牛肉保管在庫支援緊急対策事業の補助金返還に関する同意書

 

 2回目の申し込みは8月末に予定されています。

 詳細は事務局へお尋ねください。


「オール岐阜」でコロナ社会を生き抜きましょう!

〇このたび特定警戒県かつ緊急事態宣言区域から解除されました。

 解除されるにあたり、岐阜県知事がメッセージを出されていますので

 確認ください。

 https://www.pref.gifu.lg.jp/kinkyu-juyo-joho/aiigifu_newnormal.html



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